住まいの販売形態は大きく (1)分譲物件 と (2)仲介物件 に分かれます。
（１）分譲物件
売り主である不動産会社から直接購入する物件です。
（売り主から販売代理を受託した不動産会社を窓口に購入することもあります。）
販売個数の多いものは分譲物件となります。
（２）仲介物件
売り主から仲介の依頼を受けた不動産会社を通して購入する物件です。
一般的に販売戸数の少ない新築一戸建てや中古物件は仲介物件となります。
仲介物件の場合は、不動産会社への仲介手数料が発生します。
不動産会社に仲介を依頼する（媒介契約を結ぶ）
不動産会社へ売買の仲介を正式に依頼する場合は、媒介契約を結びます。この契約には、対象となる物件や、仲介業務のサービス内容、不動産会社の仲介手数料などが記載されます。※媒介契約の締結は、一般的に「住まいを探す」から「購入の申し込みをする」までの間で、仲介を依頼する不動産会社を決めた時点で行います。
１．希望条件を整理する
住みたい地域、住宅の種類、広さや間取り、入居したい時期などの希望条件を整理しておきましょう。
２．予算を決める
希望の住まいのおおむねの相場を調べ、預貯金の額や住宅ローンの借入可能額などを確認して、予算の目安を立ててみましょう。
３．住まいを探す
インターネット検索や新聞折り込み広告、不動産会社からの紹介などから物件情報を集め、希望条件に合う物件を探します。
４．現地を見学に行く
気に入った物件が見つかったら、実際にモデルルームや現地を見学します。
購入したい物件が見つかったら、再度、物件の周辺環境や間取り、設備、購入条件などを確認します。
５．資金計画を立てる
物件探しと並行して、資金計画を具体化させていきましょう。
物件の購入資金以外に必要となる諸経費や、住宅ローンの金利、毎月の返済額などについても試算しておきます。
返済できる金額から 借入額の目安を出す
住宅ローンをいくら借りるかは、住まいを買う場合に大いに悩むところです。
借入額を多くすれば、住宅購入の予算も増やすことができますが、購入後の返済負担が大きくなってしまいます。
収入と支出のバランスを踏まえた無理のない借り入れを考えましょう。
返済できる金額から 借入額を決める
では、自分が返済できる金額はいくらなのかを考えてみましょう。
まず今の家計の収支を見直し、住宅購入によって減少する支出や積立の金額など、ローン返済に回せる毎月の家計の余剰額を洗い出します。次に、そこから住宅購入によって増加すると予想される支出を差し引いて、毎月返済できる金額を試算します。
ただし、この金額を上限金額と考え、少し余裕を持った返済計画にした方が安全でしょう。
住宅購入によって減少する支出額の計算
（例）：現在の住居費（家賃・管理費＋駐車場代）＋住宅取得のためにしている積立額
住宅購入によって増加する支出額の計算
（例）：税金＋管理費・修繕積立金＋駐車場代＋光熱費（住み替えで増加すると予想される額）
※税金や管理費・修繕積立金（マンションの場合）の金額については、購入候補物件が決まったら不動産会社に目安を聞いてみましょう。
毎月返済できる金額を試算したら、下の表を使って借入可能な金額の目安を調べましょう。
例えば、毎月返済額8万円、ボーナス返済額ゼロ円、金利3％、35年返済の場合、2,070万円が借入可能額となります。ボーナスに頼りすぎるのは禁物ですが、支給額がある程度安定する見通しがあるなら、ボーナス返済の併用を検討することもよいでしょう。
大切なのはこの借入可能額を「上限」として、資金計画を考えることです。収入の減少や支出の増加、金利上昇による返済額の増加などを想定して、ゆとりのある資金計画を心がけましょう。 つづきは こちら
