「土地を買い取ります」などの勧誘に要注意です！原野商法とは値上がりの見込みがほとんどないような山林や原野について「将来高値で売れる」などと勧誘して不当に買わせるものです。１９７０年～１９８０年代にかけて被害が多発しましたが、近年、その被害にあった方がさらに被害にあうケースが増加しています。

弊社にも首都圏の方から「昔購入した、富士宮の土地を処分したい・・・」「父から相続したけど、いらないから売りたい・・・」と相談が多々あります。しかしほとんどが、売値がつかない（価値のない山林原野）ような土地です。その方々は、税金は永久に払い続けなければなりません。

「あなたの持っている土地を高値で買い取る」といった電話勧誘をきっかけとし、その後契約内容の詳細を説明せずに「手続き費用」「税金対策」といった名目でお金を請求するが、実際には原野等の売却と同時に新たな原野等の土地の購入の契約をさせている、といった「売却勧誘-下取り」型の手口が目立ちはじめています。

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より深刻に！「原野商法の二次被害」トラブル－原野や山林などの買い取り話には耳を貸さない！契約しない！－(発表情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)

使わない土地を国が引き取ってくれる制度ができました。

相続土地国庫帰属制度では原野商法の被害者の方が申請できるケースもありますので、よく考えて行動しましょう。以下参考

法務省：相続土地国庫帰属制度について (moj.go.jp)

相続した土地を手放したいときの「相続土地国庫帰属制度」 | 政府広報オンライン (gov-online.go.jp)

土地を購入される方の最終目標は「良好な住宅を建設し、生活を楽しむこと」です！

最近土地を購入される方の、土地・建物の合計予算が5,000万円近くになる方があります。目一杯の建ぺい率と容積率、太陽光発電や床暖房空調設備を備えた家は大変魅力的であると思います。

しかし少子化傾向は止まることが無く、将来子供さんが成長し、子供さんの仕事が富士宮に無い場合、２階はほとんど利用されなくなります。

一般的には７５㎡程度の居住スペースがあれば、住居としての満足度は極めて高いと言われています。

また住宅設備機器の耐用年数は１５～２０年程度ですので、あまり借り入れせず

「時期に合った、適切なリフォーム費用等を考慮した、バランスの良い住宅建設」

をおすすめします！